地震共存 №764

 地震共存

令和6年2月5日

　1月1日に起きた能登半島地震から1か月が経ちました。復旧復興は依然として進んではいません。被災者たちが雪の降る寒空の中電気も水道も使えず温かい食事を取ることもお風呂にも入れない苦しい生活を余儀なくされていることを思うと胸の痛みを覚えてなりません。

　今回の地震には幾つかの悪条件が重なったように思います。一つには半島であったこと、もう一つは冬さなかであったことです。海岸べりにつくられた道路が寸断されたために多くの集落が孤立状態になりました。また真冬であったために一次避難しながら病気の悪化や寒さのために亡くなる人も続出してしまいました。

　能登半島というところは地震の多いところです。2007（H19)年には今回に匹敵するM6,9の地震が起きていますが死者が1人であったため行政が動くことはなく2020年になって群発地震が活発化してから動き出したものの時すでに遅く今回の地震になってしまったという憾みを拭い切れません。

　折りしも群馬県に住む中学時代の友人から、地震国日本では今後、北陸学院大学の田中教授が持論としているライフラインが復旧するまでの間、生活拠点を代えて避難生活する施策をシステム化するべきだと言うことが伝えられました。全くだと思いました。友人が言う通り、「地震疎開」をシステム化すべきだと思いました。

　この地震疎開は1市町村でできることではありません。近隣の市町村や各府県が協力して協定を結び万一の災害の時には災害を免れた市町村や県が準備しておいた避難生活所を迅速に提供できるように準備しておくことが必要になります。まず第一にはライフラインが確保されていなければなりません。

　そのためにはその場所を事前に確保し、必要が生じた時に即刻避難住宅がつくられるように資材の常時確保とライフラインの提供のための準備がされていなければなりません。日本はこれから先もどこかで地震、津波の災害を受ける国です。間違いなくその災害を受ける国です。国はもちろん各県、市町村がとるべき施策なのです。

自然災害と共存していくこと、

気象異変のこれからは大切なことです。