平和共存 №735

 平和共存　

令和5年6月23日

　今日6月23日は「沖縄慰霊の日」です。今年78年目、沖縄戦で亡くなった20万人に及ぶ犠牲者のうち半数の10万人が住民であったと言いますが、その悲惨な沖縄戦と同じことがいまウクライナで続いています。なぜロシアは許されない武力侵攻を止めないのか。無念でなりません。

　いまから69年前、1954（昭和29）年の折りしもこの6月、中国の周恩来首相とインドのネルー首相とが「平和五原則」という共同声明を交わしました。その第一は「領土・主権の相互尊重」、第二「相互不可侵」、第三「相互内政不干渉」、第四「平等互恵」、第五「平和共存」。この五つです。

　この平和五原則の背景には両国の国境紛争があったことは無論ですが、中国はこの平和五原則をビルマ（ミャンマー）、ベトナムにも当てはめて平和五原則を中国外交の基本原則にすることを内外に宣言しています。翌年の1955年に開かれたアジア・アフリカ会議、バンドン会議では五原則を基礎に平和十原則が確認されています。

　実はこの五原則にある「平和共存」（民族、文化、宗教、社会制度の異なる国が平和裡に共存すること）は、スターリン死後のソ連の対外政策の基本原則でもありました。ソ連は1956年のソ連共産党20回大会以降、フルシチョフ首相が外交政策の基本路線として平和共存を定着させたことがあったのです。

　思えば日本はすでに76年前に施行した憲法で「国際平和主義」を掲げ、世界の国々の共存を言っていますが、上に述べたように中国もロシアも69年前には平和共存を対外政策の基本にしたことがあったのです。中国もロシアも世界の国々が平和に共存することの大切さを思ったのです。

　誠に残念ながら中国とロシアはいま平和共存とは全く反対の国になっています。日本がすべきことは軍事費の増大ではありません。憲法が掲げている国際平和主義に基づいて世界の国々に平和共存を訴えることです。ロシアと中国に69年前に返ることを訴えるべきです。それが日本の役割です。

「いづれの国家も、自国のことのみに

専念して他国を無視してはならない」

　　　　　＜日本国憲法・前文＞